千葉県の土地収用法・至る所で異常な状態
外環道・松戸―市川間
- 事業認定を申請 未収用地なお195件（9.7キロ）
東京外かく環状道路（外環道）の松戸―市川間の未開通部分（約9.7キロ）について、起業者の国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路株式会社は2月10日、土地収用法に基づく事業認定を国土交通大臣に申請した。事業の公益性を認定するための手続きで、申請書の公告・縦覧、公聴会などを得て数ヶ月には、告示になる見込みだ。
昨年12月末現在、住民の計画反対などによる未収用用地は全体の6％ながら195件も残っており、うち43件は交渉も拒否している。
今回の申請分は県道、市道との交差部分の拡幅部分などを除いた114件で約4万3200�屐�
国土交通省関東地方整備局首都国道事務所の甲斐一洋・計画課長は、事業の公益性について、
�々眤�自動車道部分が開通すると浦安市と柏市のアクセツ時間が95分から52分になる。
�∈鯒�秋の市川・松戸市民アンケートで8割を超える人が早期開通に期待感を示した。
�８�道市川松戸線などの交通混雑が緩和され安全性が向上するーなどを挙げた。
昨年1月に強制買収が可能になる土地収用法の手続き準備に入ることを明らかにし、昨年9月には住民説明会を開催した。
だが、用地取得は伸び悩み昨年4月から同12月末までで48件しか買収出来なかった。
起業者側は用地買収から工事終了まで5年はかかるとみており、目標の2015年前線開通を実現するには10年度中に用地買収をすべて終えたいとしている。
そうした現状を踏まえて甲斐課長は「テーブルにもついてもらえない人もいて解決の糸口がみつからない」と申請に至った理由を説明した上で「 引き続き、土地収用法の手続きと並行してこれまで以上に交渉に努力する 」と地権者に呼びかけた。
「知事選でも大きな争点」反対派
外環道未開通部分の事業認定が申請されたことに対し、外環反対連絡会は「 最終的には強制収用も可能になるとはいえ、200件近い住民を強制的に立ち退かせるのは不可能。知事選でも大きな争点にしたい 」と強く反発している。
連絡会代表の高柳さんは、外環道の将来交通量予測や道路事業評価の見直しが進められていて交通量などが減る可能性が高いことや外環道の環境影響評価の際に指摘された問題点が未解決だとして公害調停を行っている最中であることなどを指摘。「 それらの結果が出ないうちに申請するとは極めて乱暴だ 」とした上で「 国や東日本高速道路株式会社は成田空港問題から何も学んでいない 」と批判した。
2009年2月11日付け大手某新聞より
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